福井市議会 2022-09-06 09月06日－03号
このような状況の中で，私もパソコンなどに苦手意識があり遠ざけたい気持ちがあるように，教員の中にもＩＣＴ機器に苦手意識を持つ方も少なからず存在すると思っております。その中で，授業や指導方法を全て教員個人に任せますとタブレットの活用頻度や使用時間が先生によって大きく変わってくるのではないかと思います。
このような状況の中で，私もパソコンなどに苦手意識があり遠ざけたい気持ちがあるように，教員の中にもＩＣＴ機器に苦手意識を持つ方も少なからず存在すると思っております。その中で，授業や指導方法を全て教員個人に任せますとタブレットの活用頻度や使用時間が先生によって大きく変わってくるのではないかと思います。
デジタル教科書を使用し，コメントを自由に書き込める機能を使った授業や，映像で示された教材を使ったとても分かりやすい理科の授業など，ＩＣＴ機器を活用した学習活動のすばらしさをすごく感じることができました。 そこでお伺いします。 福井市におけるデジタル教科書の導入状況は，どのようになっているのでしょうか。
また，ポストコロナに向けた公民館事業について，オンラインやＩＣＴ機器の活用の推進を図っていくとの報告がありました。 これらの報告に対し委員から，行事は地区の判断で開催してよいのか。
最後に民生委員ですが、今のコロナ禍でやると、民生委員さんは電話対応だったり、なかなか出向いていけないんで、今度はＩＣＴ機器、いわゆるスマホとかタブレットを使って会話をしたり通信したりするということで、スマホといっても自分のスマホだし、その辺また見えない経費がかかってるんだろうと思うんですね。
次に、ＩＣＴ機器の有効活用による学校教育の推進について申し上げます。 新たな時代を生きる児童・生徒が情報および情報機器を適切に活用しながら未来社会を創造していく力を育むため、令和２年度に全ての小・中学校で児童・生徒１人１台タブレットおよび校内ネットワークの整備が完了し、学校のＩＣＴ教育環境が整ったところでございます。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 現在の市の方針としましては、タブレット端末を含めましてＩＣＴ機器につきましては教育場面に有効な道具として授業の狙いに即した有効活用をしていきたいと考えております。授業場面で有効に機能するような全体の情報教育を進めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策経費について、子供たちの学習保障を行うために必要となる新たな試みとは何かとの問いに対し、ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末等のＩＣＴ機器をこれまで以上に授業で活用するため大型ディスプレーの購入を考えている。大型ディスプレーを活用し、子供たち一人一人の考えを効率的に提示したり共有することができる。
今ほどの１月に県の民生委員・児童委員の研究会でＩＣＴ機器の利活用を研究されているということですが、その前にユーチューブなんかでも講習会を開いている。
そのようなことから、導入時にはＩＣＴ機器になじみのない職員でも導入しやすいよう、機器に精通した方が中心となりましてサポート体制を充実させ、導入効果を検証していく必要がございます。 市といたしましては、県をはじめとします関係機関と連携し、ＩＣＴ導入の成功事例等を介護事業所に対し、情報提供するなどの支援をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
このため、現在、各学校のＩＣＴ担当教員を中心に、来年度からの事業におけるＩＣＴ機器の活用に向けて、今回整備する端末に搭載された機能や操作方法の確認、授業における有効な活用策などの研究に取り組んでいるところでございます。
また、タブレット端末の１人１台の利用によりまして、ＩＣＴ機器になじむことになりますので、そういったために家庭においてスマホやパソコンの利用が増えることも予想されます。
敦賀市では、これまでもＩＣＴを活用した教育を推進しており、各学校にＩＣＴ機器を整備しております。 整備の状況としましては、普通教室や一部の特別教室に大型モニターと教室用の指導者用パソコン、それから有線ＬＡＮを整備しています。また、全ての学校にコンピュータ室があり、指導者用パソコンと学習者用パソコン、プロジェクター、書画カメラ等を整備しています。
今後は、ＩＣＴ機器などの活用による在宅学習の方法などの検討を進めていくことも重要であることから、今後の感染状況によって学校が臨時休業となりましても、児童・生徒の健やかな学びが保障されるよう、学習環境の整備も行い、引き続き学校を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（藤田靖人君） 12番、能登恵子君。
コロナ禍であっても，分かる授業，楽しい授業を心がけ，ＩＣＴ機器や動画等を活用するなどして，引き続き子どもたちの意欲を高める工夫をしてまいります。 最後に，修学旅行のキャンセル時の保護者負担についてでございます。 旅行業約款により，出発の８日前までにキャンセルをした場合，旅行代金の２割をキャンセル料として支払うこととなっております。
本市においては，就労系の障害福祉施設に対するテレワークシステムや介護現場でのＩＣＴ機器の導入など，感染拡大防止の取組を支援してまいります。 次に，本市ならではの取組についてですが，保健所としては飲食店をはじめとする食品関係事業者の方へ新型コロナウイルス対策を加えた食品衛生講習会を実施しております。また，現地調査の際に感染対策に関するアドバイスを行うなど，感染防止対策に取り組んでいるところです。
また、新規に導入を検討しております遠隔授業等の機能につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、教員の要望等にあわせたＩＣＴ機器の操作研修を開催し、極力教員の負担を軽減してまいりたいと考えております。 また、ＩＣＴ支援員の効果的な配置につきましても行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
また、ＩＣＴ機器は、視覚・聴覚等の障がいのある子どもたちにとって、１人１人に応じた最適で効果的な学びを提供します。そして、遠隔教育は、病気療養中の子どもたちの学習機会の確保に資するものでもあります。特別支援教育におけるＩＣＴ活用についての現況と今後の取組についてお伺いいたします。 今回の学校休校で、子どもへのオンライン学習環境の整備が不可欠であることが再認識されたのではないでしょうか。
そのため、タブレット端末などのＩＣＴ機器の整備を進め、全ての教科にわたり、積極的に活用していきます。 児童・生徒自身が操作・活用しながら、情報を集めたり、自分の考えを分かりやすくまとめて発信したりする能力を育成していきます。 三つ目は、小中学校の連携を強化することです。 児童・生徒の学びは、小学校から中学校、高等学校などへ、系統的に続いていきます。
これからの時代を生きていく子どもたちにとって，パソコン等のＩＣＴ機器を活用できる力を育むことは必要不可欠だと考えます。新たな時代を生きる子どもたちにふさわしい教育を進めるため，昨年11月の第11回経済財政諮問会議で安倍首相は，教育現場でパソコンが１人１台ずつ普及するのは当然であると発言し，12月に閣議決定された補正予算案にはＧＩＧＡスクール構想の実現という言葉が出てきました。
その中でＩＣＴ機器を活用する業務が新たに加わることによって，戸惑いや不安を持つ方もいるかもしれません。 教師を支援するツールとしてＩＣＴを活用することは，教材の研究，作成などの授業準備や書類作成，会議の効率的，効果的な実施を可能にすると考えます。導入する際は，一時的に負担が生じる場合があるかもしれませんが，４校に１人分の地方財政措置が講じられるＩＣＴ支援員の配置の充実も有効な手だてと考えます。